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2021.02.25

官民連携の新しいオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base jinnanを活用して自社の新しいアイデアやソリューションを具現化したいスタートアップ企業を公募します(期間:2021年4月〜8月)

先日のTOPICSでご紹介した官民連携のコンソーシアム「Shibuya Startup Deck(通称:シブデック)」メンバーの、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社NTTドコモ、コンパッソ税理士法人、株式会社ツクルバ、パーソルテンプスタッフ株式会社と渋谷区(以下、「共同運営会社」)が、新しい官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base jinnan」を開設し、2021年4月1日より運営する運びとなりました。

オープンイノベーションとは、異業種、異分野の参加者の交流により、多様な知見や知識を組み合わせ、新しいビジネス、ソリューション、社会実装などのイノベーションを生み出す方法論です。スタートアップ企業、さまざまなバックグラウンドを持つ民間企業各社のスタッフ、そして渋谷区の職員がこの新しいオープンイノベーション拠点をサテライトオフィスとして共有することで、日常の気軽なコミュニケーションを通じた新規事業の創造を狙います。

この企画の始動にあたり、本拠点に入居して一緒にイノベーション創出に取り組んでいただける、新しいアイデアやソリューションを持つスタートアップ企業を公募します。期間は2021年4月から8月までの5か月間で、採択企業には各企業と渋谷区からの手の届く距離でのサポートのほか、Shibuya Inclusion Base jinnanに2021年4月1日起算で6か月間無料で入居する権利(各社3名まで)をご提供します。

本拠点は、共同運営会社の1社である株式会社ツクルバが会員制シェアオフィスとして運用してきた「co-ba jinnan」をスタートアップのための官民連携のオープンイノベーションの場として再定義したもので、渋谷駅から徒歩5分の便利なロケーションにあります。

身軽なスタートアップ企業にとってはいまやテレワークが当たり前になり、オフィスを持たないケースも増えています。しかし、多様な人材が同じ方向を向いて課題解決に挑戦するには、同じ空間の共有による密接なコミュニケーションも必要です。「共助のあるコミュニティづくり」と「スタートアップフレンドリーな環境整備」によってスタートアップエコシステムの育成をめざす渋谷区ならびにシブデックにとって、本拠点はその実現のための重要な一歩といえます。

募集要件・選考条件(望ましい企業像):
1. 以下に挙げる、渋谷区の基本構想に関わる分野に沿ったソリューションまたはアイデアを有している企業:
 ・子育て、教育
 ・福祉
 ・スポーツ、健康
 ・防災、環境
 ・コミュニティ・デザイン
 ・文化、エンタメ
 ・産業振興(ビジネスの支援)
2. 「既存の考えに囚われず挑戦する」というShibuya Startup Deckが想定する「スタートアップ」の概念に合致し、今後更なる成長が見込まれる企業本拠点の趣旨に賛同し、本拠点を活用する企業
3. 本拠点の趣旨に賛同し、本拠点を活用する企業
 ・異業種交流による事業シナジー・事業連携に前向きな企業
 ・作業スペースではなく、コミュニティスペースとして活用する企業
 ・受動的ではなく、能動的に各社とのコミュニケーションを取る企業
4. 事業に独自性があり、社会課題の解決に資すること

募集期間・応募方法:
募集期間:2021年2月25日~3月12日
応募方法:「CONTACT US」フォームの「お問い合わせ種別」から「その他」を選択し、本文中に「Shibuya Inclusion Base Jinnan応募」の旨記載ください。
応募に際しては、追って企画書をご提出いただきます。 企画書のフォーマットは問いませんが、下記項目が必須ですのでご準備ください:
1. 企業名
2. 設立年
3. 従業員数
4. 代表者名
5. 担当者名、コンタクト情報(電話、メール)
6. プロジェクト要旨(渋谷でやりたいこと)
7. 参考資料(PowerPoint/PDF等)

選定フロー:
1次審査(書類審査)> 2次審査(ピッチ)> 決定

採択企業への特典:
・Shibuya Inclusion Base jinnanへの入居(2021年4月〜8月)
・共同運営会社のサポート(各企業の専門知識やネットワークを活かしたサポート)
・渋谷での実証実験サポート

オープンイノベーション拠点概要:
名称: Shibuya Inclusion Base jinnan
所在地: 東京都渋谷区神南1-20-2 第一清水ビル3階
面積: 44.5坪
主な用途:
・多様な業種にまたがる共同運営会社同士の連携および新規事業創造
・スタートアップと共同運営会社の連携による新規事業開発
・スタートアップ企業同士の連携

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