渋谷区のスタートアップビザ制度が始まって約2年、Shibuya Startup Supportとしてこれまで24人の海外起業家にスタートアップビザを発行しました。

今回は、「Startup Welcome Service」のスタートアップビザコーディネーターの姜に、2022年の振り返りと2023年の取り組みについてインタビューしました。「Startup Welcome Service」は海外スタートアップ向けに、渋谷区主導のワンストップサービスを提供し、法人設立や事業開始時に必要な行政手続、申請書類の受付までをサポートします。

2022年はビザチームからみてどんな一年でしたか？

2022年は、2年強続いた水際対策が3月に緩和する事となり、それまで来日できずにいた新規スタートアップビザ取得者の皆様が一気に入国できる年となりました。

Startup Welcome Serviceとしては、新規入国者の皆様がリロケーションから会社設立までスムーズに進むための、一気通貫型のサポートを受けられるよう環境整備の方に力を入れて参りました。

おかげ様で、現在はStartup Welcome Serviceを通して、生活相談、住居手配、銀行開設のサポート、士業事務所への紹介、その他様々なお困りごとへの相談を受けることが可能となりました。制度のご理解を頂き、またスタートアップにやさしい環境づくりに前向きにお応え頂いたパートナー企業様のご協力あっての事です。

2022年の渋谷のスタートアップビザのトレンドなどはありましたか？

2022年4月〜12月の間、スタートアップビザに関して300件以上の新規問い合わせを頂きました。最も相談の多い業界は、情報通信の分野です。スタートアップビザはファウンダー方のみが対象のため、情報通信分野の場合は、エンジニア職を経験された方がもっとも多いように感じます。

相談者の4割は学生ビザ・就労ビザ等の在留資格ですでに国内にいて、起業家進路をご検討されている方々です。残り6割は、海外から新規ビザ取得を希望されている方々です。この場合、すでに海外でスタートアップをされていて、日本進出をするためにスタートアップビザ制度をご利用頂くケースと、また一人起業家として日本法人を本社とするスタートアップを創るケース、両方ございます。

実際にスタートアップビザの取得に至った申請者は累計24名ですが、国内で在留資格を切り替えたケースが7名、その他は海外から新規入国したケースです。分野は「環境・エネルギー」が1社、その他は「ヘルスケア」や「情報通信」です。

2023年はどういった起業家に応募してもらいたいですか？

スタートアップビザ制度は、日本でビジネスを起こし、健康的な経営を継続する志がある方に、日本にぜひ来てもらうための制度です。また、海外の革新的なスタートアップが渋谷に進出する事で、渋谷のスタートアップ環境が更に活気づけられる事も期待されます。

そのような意味では、海外の革新的な技術・アイデアをお持ちの方、またそれらコンセプトを形にできるまでの粘り強さのある方にぜひ応募して頂きたいと思います。また日本でビジネスを成長させるためには、日本特有の商習慣への理解を示し、うまく日本のパートナーとも信頼構築をしていく必要があると思います。書類の煩雑さや行政手続きのあり方等、海外の方からしたらまだまだ不便と感じる部分は多いかもしれません。それでも日本でビジネスをやりたい！という強い意志を持った方にぜひ制度を活用してほしいです。もちろんせっかく志をもって来て頂いた起業家の皆様のストレスが最小限となるよう、サポートする事が当チームの役割だと思いますので、パートナーとして頼って頂けるよう、邁進します。

申請対策ですが、まず相談者の皆様とは、ご作成されたビジネスプランをもとに相談を進めさせて頂いております。申請書類の中で、ビジネスプランの作成に最も力を入れる事をお勧めします。業界、ビジネスの内容にもよりますが、プロダクトが明確に差別化されているか、現在のマーケットに対して革新的なソリューションを提供しているか、については見られる箇所となります。また、ビジネスプランに基づく資金計画も大事なポイントとなります。

海外のスタートアップや起業家で日本進出を検討している方にメッセージをお願いします！

スタートアップビザの利用をご検討の皆様、お気軽にまずは当窓口に相談してみてください。先日、大規模なスタートアップ支援拠点整備のため東京都が事業費25億円を投下するというニュースがありました(1月8日時点)。今後東京のスタートアップ環境は急速に成長していく見込みです。渋谷区のStartup Welcome Serviceの立ち位置としては、特に言語などの理由により大きな障壁を感じやすい外国人起業家の皆様が、日本人の方々と同じように起業活動ができるよう、スタートアップエコシステムのグローバル化に力を入れています。手厚いサポートという観点から、渋谷区は日本の先駆者になっています。ぜひご検討ください。