従来の⺠間賃貸事務所における賃貸借取引は、複数年に渡る契約期間が求められ、⼊居時の敷⾦、内装造作⼯事や退去時の原状回復⼯事を負担するため初期費用が⾼額になりやすいです。一方で、様々なITツールやテクノロジーの発達によってスタートアップの成長サイクルが短くなったことで、短期間での企業成長が可能となり、短期間での賃貸借契約と入退去費⽤削減の需要が年々拡⼤しています。また、ビルオーナー側も新型コロナウイルス感染拡⼤の影響や経済産業省の進めるテレワークの普及促進の取組み等で、渋⾕区内でも空室率が上昇傾向、賃料単価も下落傾向の兆しも出てきており、賃貸事務所の運営⽅法に新たな打ち⼿が求められています。そのような状況の中で、前入居者の内装や什器等を次の入居者が引き継ぐ「居抜き」という新たな不動産取引手法のニーズが高まっています。

しかしながら、居抜きによる不動産取引は、これまでの商慣習との乖離があり、オーナー側とテナント側でのトラブルが多く発生しています。
本ガイドラインは、これまでに培ってきた従来の商慣習に基づく賃貸事務所の契約⼿続きを考慮しつつ、新たな不動産取引手法である居抜きによるトラブルを抑制するための指針・注意点等をまとめたものです。

本ガイドラインの活用によって、居抜きによる不動産取引が貸し⼿・借り⼿双⽅にとってよりよい施策となることの一助になるとともに、関係者の需要や課題や時代背景に応じた柔軟な不動産取引を模索の一手になれば幸いです。更に、本ガイドラインの完成に際して、本ガイドラインの制作、ディレクションを担当したgrad.のメンバー、実際に居抜きに関わるオーナー、仲介会社と共に「居抜きガイドラインお披露目会『新たな選択肢としての居抜きオフィス活用』」を以下の通り開催しました。

□「居抜き活⽤による賃貸事務所⼊居・退去ガイドライン」概要
Ⅰ．策定日
令和４年１月２６日
Ⅱ．編集・発行
Shibuya Startup Deck不動産部会
Ⅲ．内容

1. 居抜きとは
   1.1. 居抜きの流れについて
   1.2. 居抜き⼿続きについて
2. 優良居抜き賃貸事務所の評価の整理
   2.1. 評価の基準とポイント
3. 居抜き調整に関わる⼿続き及び契約書類等の整理
   3.1. 契約書類⼀覧について
   3.2. 解約通知書
   3.3. 造作譲渡契約書または覚書
   3.4. 造作物の譲渡リストまたは内装造作等状況確認書
   3.5. 解約合意書または早期合意解約の覚書
   3.6. 賃貸借契約書
4. 居抜き活⽤のケーススタディ調査
   4.1. 成功事例①
   4.2. 成功事例②
   4.3. トラブル発⽣事例
   4.4. 借主（退去）が介在しない場合の事例
5. 居抜きに関するQ&A
   5.1. 貸主側からの質問
   5.2. 借主（退去）側からの質問
   5.3. 借主（⼊居）側からの質問

Ⅳ.その他
・本ガイドラインは以下から閲覧・ダウンロード可能です。
https://drive.google.com/file/d/1VsS9bx165MBYl2xW0tvbdDV4_LFMlRhd/view?usp=sharing
・本ガイドラインは今後も必要に応じて改訂を想定しております。本ガイドラインの内容についてのご意見、ご感想は問合せ先までご連絡ください。

■本事業に関する問い合わせ先
Shibuya Startup Deck事務局
Mail to：shibuya.startup.deck.operation@gmail.com