渋谷区は、短距離移動インフラとしての「マイクロモビリティ」を推進するため、Luupのシェアサイクル事業と連携協定を締結しました
新型コロナの影響で、自転車の需要が増大しています。ソーシャルディスタンスを保つために混雑時の公共交通機関を避けて通勤・通学したり、在宅時間が増えるなか買い物やフードのテイクアウトを利用できる範囲を広げたりできるからです。これを受けて、自宅から近くの目的地、あるいは自宅から最寄りの駅、そして駅から目的地までの短距離（ファースト・ラストワンマイル）の移動手段として、自転車を含む「マイクロモビリティ」を提供するスタートアップが注目されています。株式会社Luup（ループ、以下Luup）はその中の1社、本拠地である渋谷区を中心としたエリアで、2020年から小型電動アシスト自転車のシェアサイクルサービスを提供しています。
ニューノーマルにおける新しい生活スタイルを推進していきたい渋谷区は、放置自転車防止の観点も含めてこのマイクロモビリティに注目し、その社会実装のために、今回Luupと提携協定を結ぶことになりました。提携の範囲は電動アシスト自転車や電動キックボードを含むすべての電動マイクロモビリティに関するものです。
Luupは2021年4月23日より、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験を渋谷区で開始しています。この実証実験では、道路交通法上の扱いが「小型特殊自動車」となり、運転免許は必要ですが、ヘルメット着用の任意化や15km/hの最高速度制限など、いくつかの走行条件の変更が政府の特例によって適用されます。
Luupのシェアサイクルサービスの特長は、自動販売機を設置するような小さなスペースでもポート（機材の受け取り・返却スペース）を設置できることと、ユーザーがアプリから簡単に利用（初乗り料金＋1分単位の時間制）できることです。さらに、返却可能な空きがあるポートをアプリでリアルタイムに確認して事前予約することが可能なため、機材がスペースからはみ出て安全や美観を損ねることがないように配慮されています。電動キックボードの利用に関しても、アプリを通じて運転免許を登録し、走行ルールの確認テストを受ける仕組みになっています。このように渋谷区とLuupは電動モビリティの安全な利用啓発について、積極的に取り組んでいます。
渋谷区とLuupの今回の提携は、電動マイクロモビリティの社会実装によって、放置自転車問題や、少子高齢化に伴う買い物難民の増加などの社会課題解決を図るものです。同時に、スタートアップエコシステムを推進する渋谷区が、優れたアイデアを持ったスタートアップにとってチャンスが開かれた場所であることも示しています。